>
この４年間、毎日のように悪寒、吐き気、アレルギー性鼻炎、じんましん、膝痛（変形性膝関節症）、腰痛、頸椎痛（ヘルニア）、肋間神経痛（もしかしたら狭心症）、腱鞘炎（手首の炎症）、後頭部の鈍痛、めまいに悩まされています。これだけあれば立派に病気だと思いますが、体を引き摺るように仕事には行っています。夕方は、調子が良ければ６キロの道程を歩いて帰宅します。食事は人並みに摂っています。帰宅後はパソコンに向かっているか、ギターを弾いているか、テレビを観ています。寝るのは午前２時前後、起床は7時過ぎです。
職場では、職員の意識改革、業務改革、組織改革の毎日です。課内では課長、係長のピラミッド組織を事実上廃止しています。全員で全業務を、担当を固定せずやっています。流行のプロジェクト方式です。適任者がリーダーとなり、全員を人材として活用しています。私も便利にこき使われています。しかし、人は簡単に変われません。「課長どうしましょう？」とリーダーが伺いを立ててくると、逆に「リーダーはどうした方がいいと思いますか？」と聞き返します。いずれ課長になってもらわなければならない人材ばかりですので、プロジェクト方式は不可欠なのです。
業務を計画する場合、まず予算を確保しないやり方を模索します。具体的には、国や民間にスポンサーになってもらうやり方です。国のメニューでは「実証実験事業の公募」がありますし、民間にはビジネスモデルを民間企業に売り込んでの共同研究や共同開発の手法があります。ですから、業務の構築は多くの自治体のように消去法ではありません。予定していた業務成果を得るために、人や金や時間の不足は知恵と行動と支援で補うようにしています。妥協をしないという強い意志が大事な意識改革なのです。最近では、法的な障害があっても関係省庁との調整で何とか解消できるのではと考えるまでに、職員の意識も変わってきています。
行政の目的は何か、成果をどう測るのかという意識改革も進んでいます。住民福祉の実施だけではなく、その向上策をも立案し実現させることが目的であり、住民の評価こそが成果を測る唯一のものさしであるという意識改革です。政策の立案部門は、政策の実施部門に評価されてこそ存在意義があるとの認識も浸透してきました。現場に評価されない頭脳集団は、存在自体が許されないことを肝に銘じるべきでしょう。したがって、何よりも必要なことは、政策立案の段階から評価者である住民や現場を巻き込んでベストな政策を評価者と一緒に模索していくことです。
残念ながら、これらの至極当たり前の理屈が、自治体の中では通用しないのが現実です。内外の目が、あたかもドンキホーテを見るように当課を見ています。風車と闘って勝ったら、公務員を変え、自治体を変え、そして主権者である皆さんの意識を変えられると確信しています。それでは、このへんで。「いくぞ！ロシナンテ」
不満関連のアマゾン情報